日本法令　リフォーム工事見積書兼注文書(工事請負契約約款・注文請書付) 建設26-5N

※2020年4月改正民法（債権法）、10月改正建設業法、2022年改正特定商取引法に対応しています。 本商品は、書面による請負契約が結ばれていない場合が多い小規模リフォーム工事や部品ユニット交換工事等、リフォーム工事専用の見積書兼注文書です。 ノーカーボン紙を使用していますので、一度の記入で見積書（控）、注文書、注文請書を作成することができます。そのため必ず最終見積りの際に使用するようにしてください。 いつもどおり見積書を作成するだけで、 　1） 建設業法の要請する工事請負契約の内容書面 　2） 特定商取引法の要請するクーリングオフ説明書が出来上がります。 隠れたリスクを軽減し、万一のトラブルの際の重要書類が作成できます。 ●クーリングオフの適用除外へのリスク対応
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・注文者からの請求により注文者の自宅を訪問して契約の申込み、又は契約を締結した場合にはクーリングオフの適用は有りませんが、書面に残していない場合（電話での対応等）争いになる可能性があり、この判断が難しいと言われています。 ●クーリングオフの有効期間へのリスク対応
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・法定書面を交付しない電話等での要請に基づく注文
・受注等の場合、訪問販売かどうかに関わらず注文者のクーリングオフ（契約の無条件解除）の有効期間は、注文者が法定書面を受領した日から起算して8日以内でなく、無期限に有効となってしまいます。